韓国、すべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討

李総裁「将来、韓国中銀の仮想通貨発行も」

 1月18日、韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョンク)委員長は、国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を政府が検討していると明らかにした。写真はサラエボで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Dado RuvicIllustration)

[ソウル 18日 ロイター] - 韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は、国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を政府が検討していると明らかにした。

崔氏は国会議員への答弁で「(政府が)国内のすべての仮想通貨取引所、または法に違反している取引所の閉鎖を併せて検討している」と述べた。

韓国当局が仮想通貨の取引を禁止する可能性があるとの報道を受けて、ビットコイン<BTC=BTSP>は17日、18%下落した。

洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は、仮想通貨取引を巡る意見は政府内で大きく分かれているとした上で、18日中に結論を出すと表明した。

朴相基(パク・サンギ)法相は先週、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明らかにしている。

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は会見で「仮想通貨は法的通貨ではない。現時点では法的通貨として使用されていない」と述べた。

李総裁は、仮想通貨市場が経済に与える影響について中銀が調査を始めたと明らかにした。「中銀が将来的に仮想通貨を発行する可能性があることから、長期的な観点で仮想通貨について調査を開始した」と説明。「こうした調査は国際決済銀行(BIS)で始まっており、われわれも調査の一部だ」と述べた。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
おうちで稼ぐ、投資する!<br>在宅仕事図鑑

コロナ禍の下、世代を問わず広がったのが「在宅で稼ぐ」ニーズ。ちまたにはどんな在宅仕事があり、どれくらい稼げるのか。パソコンを使った「デジタル小商い」と「投資」に分け、誰にでもできるノウハウに落とし込んで紹介します。

東洋経済education×ICT