日本郵政、4-9月期の純利益は20.3%増だった グループに貢献したのはゆうちょ銀行
[東京 14日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>が発表した2017年4―9月期連結決算では、当期純利益が前年同期比20.3%増の1801億円となった。保有米国債の償還益の増加で、傘下のゆうちょ銀行<7182.T>の純利益が同20.2%増の1815億円となり、グループ全体をけん引した。
かんぽ生命<7181.T>の純利益は同20.6%増の512億円。保有契約件数の減少で、満期時の支払い保険金が減った。日本郵便は171億円の最終赤字だったが、前年同期に比べて赤字幅は116億円縮小した。ゆうパックの増加や値上げが奏功し、郵便・物流事業は244億円の増収となった。
郵政は、2018年3月期について、4000億円の最終黒字予想を据え置いた。市倉昇・専務執行役は会見で「全体として計画を上回って推移している」と述べた。下期のリスク要因として、年末にかけての人件費増、低金利の持続や株式市場での変動幅拡大を挙げた。
国債保有比率は、ゆうちょ銀、かんぽ生命とも低下した。ゆうちょ銀の9月末時点の国債保有比率は31.1%(6月末時点は32.2%)、かんぽ生命は52.1%(6月末時点は52.5%)。
207兆円に上るゆうちょ銀の運用資産のうち、主として日銀預け金からなる「預け金等」は9月末に52兆7134億円で、3月末から1兆5000億円増えた。
ゆうちょ銀の松島茂樹・専務執行役は、日銀への預け金の積み上がりについて「たいへん悩ましい」とコメント。国債の償還金を外債や国内の事業債などに再投資しているが「間に合わない分が(日銀当預に)滞留している」と述べた。
松島氏は、日銀預け金のうち、マイナス金利適用部分の額は明らかにしなかったが、預け金全体では金利はプラスを確保していると指摘した。
*内容を追加しました。
(和田崇彦)
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら