日本郵政､4-9月期の純利益は20.3％増だった グループに貢献したのはゆうちょ銀行
［東京 １４日 ロイター］ - 日本郵政<6178.T>が発表した２０１７年４―９月期連結決算では、当期純利益が前年同期比２０．３％増の１８０１億円となった。保有米国債の償還益の増加で、傘下のゆうちょ銀行<7182.T>の純利益が同２０．２％増の１８１５億円となり、グループ全体をけん引した。
かんぽ生命<7181.T>の純利益は同２０．６％増の５１２億円。保有契約件数の減少で、満期時の支払い保険金が減った。日本郵便は１７１億円の最終赤字だったが、前年同期に比べて赤字幅は１１６億円縮小した。ゆうパックの増加や値上げが奏功し、郵便・物流事業は２４４億円の増収となった。
郵政は、２０１８年３月期について、４０００億円の最終黒字予想を据え置いた。市倉昇・専務執行役は会見で「全体として計画を上回って推移している」と述べた。下期のリスク要因として、年末にかけての人件費増、低金利の持続や株式市場での変動幅拡大を挙げた。
国債保有比率は、ゆうちょ銀、かんぽ生命とも低下した。ゆうちょ銀の９月末時点の国債保有比率は３１．１％（６月末時点は３２．２％）、かんぽ生命は５２．１％（６月末時点は５２．５％）。
２０７兆円に上るゆうちょ銀の運用資産のうち、主として日銀預け金からなる「預け金等」は９月末に５２兆７１３４億円で、３月末から１兆５０００億円増えた。
ゆうちょ銀の松島茂樹・専務執行役は、日銀への預け金の積み上がりについて「たいへん悩ましい」とコメント。国債の償還金を外債や国内の事業債などに再投資しているが「間に合わない分が（日銀当預に）滞留している」と述べた。
松島氏は、日銀預け金のうち、マイナス金利適用部分の額は明らかにしなかったが、預け金全体では金利はプラスを確保していると指摘した。
＊内容を追加しました。
(和田崇彦)
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