神戸製鋼の｢調査報告書｣では何も解決しない 責任は現場に押し付け､原因究明も不十分

深々と礼をして会見場を後にする神戸製鋼の川崎博也会長兼社長（撮影：風間仁一郎）

“生煮えの中間報告”――そんな印象の調査報告書だった。品質検査データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所は11月10日午後、「原因究明と再発防止策に関する報告書」を経済産業省に提出。同日、川崎博也会長兼社長らは都内で会見を開き、その内容を説明した。

8月末にアルミ・銅事業部門における自主点検でデータ改ざんが発覚、経営陣に報告されたことを受けて、同社は川崎氏を委員長とする「品質問題調査委員会」を社内に設置し、事実関係の調査を行ってきた。

今回の報告書は、10月26日に新設された第三者のみによる「外部調査委員会」へ調査が継承されるまでの社内調査の結果をまとめたものだ。会見で川崎氏は「最終的な外部調査委の調査を待ちたい」として記者の質問をかわす場面が多かった。

行き過ぎた「収益重視」

報告書では改ざんに関し、以下の5項目が原因であると結論づけた。
（1）収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土
（2）バランスを欠いた工場運営
（3）不適切行為を招く不十分な品質管理手続き
（4）契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下
（5）不十分な組織体制

原因の第一に挙げたのが、神戸製鋼所の特徴である「事業部制」からくる問題だ。同社は主力の鉄鋼部門を始め､溶接から建設機械、電力まで主に7事業に分かれる。そうした多角経営を可能にしたのが、事業部制だった。

だが、厳しい経営環境の中で、本社の事業部門への統制は「収益評価に偏っていた」。権限は各事業部に委譲され、組織の規律は各事業部の「自己統制力に依存する状況」となった。