神戸製鋼の「調査報告書」では何も解決しない

責任は現場に押し付け、原因究明も不十分

深々と礼をして会見場を後にする神戸製鋼の川崎博也会長兼社長(撮影:風間仁一郎)

“生煮えの中間報告”――そんな印象の調査報告書だった。品質検査データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所は11月10日午後、「原因究明と再発防止策に関する報告書」を経済産業省に提出。同日、川崎博也会長兼社長らは都内で会見を開き、その内容を説明した。

8月末にアルミ・銅事業部門における自主点検でデータ改ざんが発覚、経営陣に報告されたことを受けて、同社は川崎氏を委員長とする「品質問題調査委員会」を社内に設置し、事実関係の調査を行ってきた。

今回の報告書は、10月26日に新設された第三者のみによる「外部調査委員会」へ調査が継承されるまでの社内調査の結果をまとめたものだ。会見で川崎氏は「最終的な外部調査委の調査を待ちたい」として記者の質問をかわす場面が多かった。

行き過ぎた「収益重視」

報告書では改ざんに関し、以下の5項目が原因であると結論づけた。
(1)収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土
(2)バランスを欠いた工場運営
(3)不適切行為を招く不十分な品質管理手続き
(4)契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下
(5)不十分な組織体制

原因の第一に挙げたのが、神戸製鋼所の特徴である「事業部制」からくる問題だ。同社は主力の鉄鋼部門を始め、溶接から建設機械、電力まで主に7事業に分かれる。そうした多角経営を可能にしたのが、事業部制だった。

だが、厳しい経営環境の中で、本社の事業部門への統制は「収益評価に偏っていた」。権限は各事業部に委譲され、組織の規律は各事業部の「自己統制力に依存する状況」となった。

次ページ品質責任も現場任せ
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ワインの常識10
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 草食投資隊をフォローせよ
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
進撃の商社<br>純利益1兆円への野望

資源価格の反発で総合商社の業績は絶好調、非資源での新規ビジネス創出にも余念がない。純利益1兆円突破への期待も出てきた今、商社の実力を総点検する。5大商社のトップがそろい踏み、「人材編」にはイラストで各社のキャラ解説も。