以下、3位イオン82.6点、4位丸井グループ81.3点と小売業が続く。5位にサービス業トップの楽天77.7点。6位ベネッセホールディングス77.5点、7位エイチ・ツー・オー・リテイリング77.4点となっている。
8位は76.5点の電通だ。女性管理職比率7.7%(155人)。産前産後休暇取得者57人、育休取得者45人と、女性従業員2077人の会社としては、取得率も決して悪くない。介護休業も、2014年度4人で2015年度2人と、取得者が出始めている。
電通の新卒3年後の定着率は90.4%だった!
電通の大卒30歳平均賃金は36万5676円、最高は45万9700円と、経済面の待遇もいい。新卒3年後定着率(2013年→2016年)も、90.4%と低くない。社内公募制度や海外留学制度、自己啓発のための各種セミナー・講演会の実施といった各種制度も充実している。
ただし、2015年末の新入社員過労自殺によって、世間の評価は地に落ちてしまった。有休取得率の推移を見ると、2013年度51.5%、2014年度54.0%、2015年度40.5%となり、もともとそれほど高くない比率が急落している。この数字からも2015年は全社的にかなり繁忙だったことがうかがえる。こうした中で十分には新入社員のフォローができなかったのかもしれない。
すでに同社からは、この翌年の情報となる最新の調査票も、回答されている(11月発売予定の『CSR企業総覧』2018年版に掲載)。詳細はまだ公表できないが、今回の件を深く反省し、全社的な働き方改革に取り組んでいるようだ。2014年入社者の3年後(2017年4月)定着率も、高い水準であり、従業員が会社を見捨てていることはなさそう。有休取得率も2016年度は大きく上昇するなど改善の見られる項目が増えている。
もともと女性登用に積極的で各種制度も充実している。今回の件を反省し、すべての従業員が働きやすい会社になってほしい。
さて、電通のように、大手企業で不祥事があると大きな批判を受けやすい。多くの情報を開示している会社は、それらを併せて見て、その会社が本当にダメなのかどうか、各自が考えることをお勧めする。たとえば、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』『CSR企業総覧(ESG編)』に掲載している会社であれば、徹底的に調べていただきたい。
小売業・サービス業はもともと女性従業員が多い業種だ。そのため、すでに存在する女性社員がより活躍できるよう、少しずつステップアップしてきている会社が多い。
まだまだ他業種に比べて、有休が少ないといった課題もあるものの、今回紹介した先進企業などは、これまでと同じように一歩一歩取り組みを進めている。今年の採用はすでに終わったケースも多いかもしれないが、ぜひ会社選びの参考にしていただきたい。
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