子どもの貧困を救う「返礼なし」ふるさと納税

東京・文京区が始めた「こども宅食」の狙い

自治体・NPO・企業が子どもの貧困解決に向けて協働する
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

ふるさと納税を活用した「こども宅食」がスタート

子どもの貧困解決に向けた新規事業始まる

本記事はGARDEN Journarism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

文京区と5つの非営利組織から構成される共同事業体は7月20日、厚生労働省にて、子どもの貧困解決に向けた新規事業「こども宅食」のキックオフ記者会見を行いました。

「通常の配送会社さんが届けていくという形でスティグマ(負の印象)を負わないようにしようという配慮があります。お米や飲料、お菓子、また調味料など、あると助かるなというものを詰め合わせて10キロ程度のものをお届けするという形になります」。認定NPO法人フローレンス代表で、「こども宅食」の責任者を務める駒崎弘樹さんは話します。

「こども宅食」では、飲料メーカーのキリン株式会社や備蓄食品を専門とするアルファフーズ株式会社など、10の企業や団体の食品の寄付に支えられています。また、日本で約621万トンあるといわれる「食品ロス」も積極的に活用していくと言います。

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