楽天 早くも海外事業でリストラ EC事業をテコ入れ

楽天 早くも海外事業でリストラ EC事業をテコ入れ

楽天は、「楽天市場」の海外進出に、早くもブレーキをかけている。今年5月の台湾を皮切りに、欧州などを含めて27カ国で展開するとブチ上げていたが、海外展開のために設置した国際市場統括部門の陣容のうち、3分の2を直接の営業現場に配置転換、海外事業の準備・企画を行う部隊を3分の1に縮小した。
 
 今年2月の欧州拠点進出の際には、三木谷浩史社長は「欧州だけでも日本の楽天市場の数倍になる」といっていたが、台湾事業の立ち上がりが遅れ気味のほか、他の地域での準備も思惑通りに進んでいない模様。8月8日に発表した08年6月中間決算では、楽天市場を主力とするEC事業部門は、前年同期比で22%の増収となったものの、営業利益はマイナス1%の減益となった。日本の楽天市場事業は堅調だったが、オークション、書籍販売が赤字だったことに加え、海外展開のためのコストが足を引っ張った。
 
 全社ベースで見ても、かつて利益源だった証券事業は相場の低迷で苦戦、旅行事業も採算悪化が続いている。信販など金融事業は急回復したとはいえ、これは前期に利息過払い関係の引当金を一括で積んだためで、実態が急回復したわけではない。そのうえ、塩漬け状態のTBSの株価も下がる一方で日々含み損が膨らんでいる。
 
 屋台骨のEC事業の回復は急務で、海外展開もリストラモードに入れざるを得ないというわけだ。
(丸山尚文 =東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 最新の週刊東洋経済
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大物経営者でも容赦なし<br>株主総会で支持率低下続出

LIXILグループなど、株主総会における株主提案が存在感を増している。取締役選任決議を独自に調査し、否決5人を含む賛成率の低い30人と、対前年で賛成率悪化幅の大きい200人のリストを掲載。社外取締役に対する株主の視線は厳しい。