デフレ脱却へ前進も、根強い「増税慎重論」 増税見送りのリスクは大きい
［東京 １２日 ロイター］ - １２日発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の動きを示すデフレーターが前期比でプラスに転じ、日本経済のデフレ脱却への動きを示唆する内容となった。
一方、成長率は年率２．６％と堅調ながらも前期比では減速。安倍晋三首相周辺のリフレ派ブレーンらの間には、来年４月に予定される消費増税案の一年延期など慎重論が改めて広がっており、首相は難しい判断を迫られている。
減速ながらも内容は前向き評価
今回のＧＤＰについて、成長ペースがやや減速したとはいえ、民間エコノミストの評価は悪くない。減速の主因が、消費の堅調を背景に企業が在庫を取り崩した結果である在庫の大幅下振れだったためだ。「成長率が事前予想を下回ったことは景気の弱さの表れと解釈するべきではない」（バークレイズ証券）と見られている。先行きも増税を織り込んだ駆け込み需要を想定し「日本経済は１４年１─３月期に向けて潜在成長率を大幅に上回る伸びを見せるだろう」（同証券）との見方が大勢だ。
こうした評価から、消費増税についても民間からは予定通りの実施を織り込むべきだとの指摘が相次いでいる。クレディ・スイス証券では「（ＧＤＰの結果は）消費増税論に大きな影響はないだろう。在庫投資減という特殊要因が下振れの主因であったこともさることながら、名目ＧＤＰ成長率が前期比・年率で２．９％成長となり、政府の中長期目標値である３％程度にかなり近い値を達成したから」とみている。
首相周辺ではまだ慎重論続く、税率縮小も視野
安倍首相周辺では、高成長が続きデフレ脱却への流れが見えてきた今だからこそ、そうした流れを阻害しかねない増税には慎重に対応すべだとの意見がリフレ派を中心に勢いを増している。
首相ブレーンで、内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は、ロイターに対し、「まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。また、浜田宏一・内閣官房参与も今期のＧＤＰを踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があると改めて警告、「例えば８％、１０％（の税率引き上げ）をそれぞれ１年先送りすることがいい案だと思う」と先送りに言及した。
浜田・本田両氏のようなリフレ派だけでなく、デフレ脱却に向けて強まってきた現在の流れを壊したくないとの思いは、首相にも強いようだ、と関係筋は解説する。財政再建を重視する首相周辺関係者からも「景気と財政再建の両立が大事。アクセルを踏んでいるときに増税というブレーキをどの程度踏んだら景気が腰折れないか、見極めが必要」との声が漏れている。足元は高成長でも、来春には大型補正効果も途切れ、中国景気低迷が世界経済を圧迫しかねず、そこへ増税ショックが重なることを懸念しているためだ。
