OPEC､2018年3月まで9カ月減産延長で合意 ロシアなどの非加盟国も協調する見通し

　5月25日、石油輸出国機構（OPEC）は、減産を来年3月まで9カ月間延長することで合意した。ロシアなど非加盟国とも協調するとみられている。写真はウィーンのOPEC本部に設置されたテレビカメラ。24日撮影（2017年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ウィーン　２５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの産油国は２５日、減産を来年３月まで９カ月間延長することを決定した。

ＯＰＥＣなどの減産で原油価格はこれまでに５０ドル台を回復するなど値を戻しているが、同時に減産枠組みに参加していない米国のシェールオイル業者らは値上がりで生産を拡大している。この結果、世界的な原油在庫水準は高止まりを続けており、市場調整のさらなる進ちょくを目指す。

９カ月間の減産延長はおおむね市場の予想通りだが、ＯＰＥＣが減産幅拡大もしくは１２カ月間の延長に踏み切らなかったことが失望を誘い、北海ブレント原油先物<LCOc1>はこの日下落。３．８安の５１．９２ドル付近で推移した。

ＯＰＥＣとロシアなどの産油国は昨年１２月、今年１月から半年間の予定で日量１８０万バレル相当の協調減産を行うことで合意した。

クウェートのマルズーク石油相はこの日、ＯＰＥＣが日量１２０万バレル程度の減産をさらに９カ月間維持することで合意したと明らかにした。またＯＰＥＣや他の産油国の代表らによると、他の産油国も日量およそ６０万バレルの減産を維持し、全体では同１８０万バレル程度の協調減産が継続される見通しだ。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、内戦の影響を受けているナイジェリアとリビアは引き続き減産の枠組みから外れるとした。またサウジの石油輸出は６月から急激に減少する見通しで、市場の調整に寄与するだろうと話した。

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