トヨタ自動車､今期の営業利益予想は約2割減 2年連続の減収減益､想定為替レートは105円　

　5月10日、トヨタ自動車は、2018年3月期（今期）の連結営業利益（米国会計基準）が前期比19．8％減の1兆6000億円になる見通しと発表した。写真の同社ロゴはスイス・ジュネーブで行われた第87回国際モーターショーで撮影（2017年　ロイター／Arnd Wiegmann）

［東京 10日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は10日、2018年3月期（今期）の連結業績予想（米国会計基準）について2年連続で減収減益となる見通しを発表した。世界販売計画はほぼ横ばい。例年並みの原価改善効果を見込むが、原材料価格の上昇が響くほか、労務費や研究開発費、競争が激化する北米での販売費用の増加が利益を圧迫する。

今期の売上高は前期比0.4％減の27兆5000億円、純利益は同18.1％減の1兆5000億円を見込む。営業利益予想は同19.8％減の1兆6000億円で、トムソン・ロイターが集計したアナリスト25人の予測平均値2兆3190億円を大きく下回る。

「最大限の挽回に努めたい」

豊田章男社長は会見で、2年連続の減収減益は「スポーツの世界で言えば連敗になる」と指摘。投資家の期待を裏切らないよう、前期での教訓を今期につなげるとの考えを示した。

永田理副社長も、今期予想は「大変厳しい数字。これが等身大の実力だと思うと悔しい。これでは絶対いけないと思っている。収益向上のための施策を強力に推進し、最大限の挽回に努めたい」と述べた。また、「作る人も売る人もお金をもっと賢く使うように徹底したい」と話し、他社の取り組みや製品などを勉強して「（トヨタが）まだまだやれることはある」と語った。

今期の想定為替レートは1ドル＝105円（前期は108円）、1ユーロ＝115円（同119円）。前期に比べて想定為替レートを円高に設定した影響で1100億円、北米で販売奨励金（インセンティブ）や広告宣伝費を増やすなどの販売面での影響で2450億円、それぞれ営業利益を押し下げる。