ローソンの2018年2月期は増収減益、投資負担

 4月12日、ローソン は、2018年2月期の連結営業利益が前年比7.1%減の685億円になるとの見通しを発表した。写真は都内で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - ローソン <2651.T>は12日、2018年2月期の連結営業利益が前年比7.1%減の685億円になるとの見通しを発表した。次世代システムや新規事業などへの先行投資負担から、増収減益となる。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト14人の営業利益予測の平均値は741億円となっており、会社計画はこれを下回った。

営業総収入は同6.9%増の6750億円で過去最高となる見通し。ただ、先行投資や事業提携の初期費用などで100億円程度の経費増となる。

中期経営ビジョンとして、2022年2月期には国内コンビニの平均日販を60万円、店舗数を1万8000店舗、連結営業利益1000億円以上を掲げた。海外では3000―5000店舗体制を目指す。

17年2月期の連結営業総収入は前年比8.2%増の6312億円となった。店舗数は1万3111店舗と前年比716店舗増加した。販売では、糖質を押さえた「ブランパン」や野菜飲料の「グリーンスムージー」など健康志向の商品が好調だった。

一方、営業利益は同1.7%増の737億円となった。既存店の改装や加盟店支援のため、廃棄損失や光熱費の本部負担を増加させたことから費用が増加した。

 

 

(清水律子)

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