日経平均は3日ぶり反落､先物売りで軟化半導体関連などハイテク株の一角は底堅く

2017/03/30 17:29

　3月30日、東京株式市場で日経平均は、3日ぶりの反落となった。前日の米国株が高安まちまちとなり手掛かり材料に欠ける中、午前中に一時的にプラスに転じたものの、買いは続かなかった。写真は都内で2015年7月撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 30日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、3日ぶりの反落となった。前日の米国株が高安まちまちとなり手掛かり材料に欠ける中、午前中に一時的にプラスに転じたものの、買いは続かなかった。後場に入ると先物主導で売られ、前日比で一時174円まで下げ幅を拡大。大引け直前に日中安値を付けた。TOPIXは続落した。

米原油先物<CLc1>の上昇を受け、業種別では石油・石炭が前日比で2％を超す上昇。非鉄金属、鉱業も買われたが、これらを除く30業種が値下がりした。下落率トップは電気・ガス。全体的に内需系セクターの弱さが目立った。

中小型株には持ち高調整の売りも加わり、JPX日経中小型株指数<.JPXNKMSC>は1.2％安で取引を終了。下落率は日経平均（0.8％）、TOPIX（0.94％）を上回った。

一方、この日はソニー<6758.T>が前日に続き昨年来高値を更新したほか、SUMCO<3436.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連が上昇。米ナスダック総合指数<.IXIC>が堅調だったことを受け、ハイテク関連の一角は底堅く推移した。

もっとも全体相場について市場からは「トランプ米政権に対する懐疑的な見方が多く、円高に振れる漠然とした不安が漂っている。当面は動きづらい局面が続きそうだ」（岩井コスモ証券・投資情報部副部長の有沢正一氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では東芝<6502.T>が続伸。30日の臨時株主総会で、半導体メモリー事業の分社化が決議された。前日には米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条の適用を申請したことに伴い、今期の最終赤字が前回予想の3900億円から1兆0100億円に膨らむ可能性があると発表した。

序盤は売りが先行したものの、切り返す動きとなった。「原発事業が連結対象外となるのは安心材料」（国内証券）との声があった。

半面、日本鋳鉄管<5612.T>が3日続落。29日に発表した通期業績予想の下方修正が嫌気された。水道用鋳鉄管の販売減が響くという。

東証1部騰落数は、値上がり338銘柄に対し、値下がりが1572銘柄、変わらずが100銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 19063.22 -154.26

寄り付き 19150.82

安値／高値 19043.48─19218.08