｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる

青果店の社長（79）は客の敏感さをこう話す。

「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」

全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。

5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。

先進国として恥ずかしい事態

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国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は4396億円と、前年度比で33％増えた。2014年度も同17％増えたが、さらに大きく増えている。所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばいなので、消費税の滞納増は税率が8％に上がった影響が出てきた結果とみられる。

国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。

この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。