｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる

こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利と考える人が増える。その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」だ。法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と、3.1倍に増えた。

合同会社は2006年にできた新しい会社形態で、少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

東京23区内で5棟のアパートを経営する男性（65）もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。

男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率（当時）の40％が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。

法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21％余りで済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。

貧しいほど負担感が重い

一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。

消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。

実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

首都圏の私鉄駅前。店を構えて50年余りの青果店も、初めて消費税を滞納した。2015年2月末が納付期限だった消費税約70万円を1年間の分納にしてもらった。

2014年3月は日に400人だった客が増税後は300人ほどに減った。