首相周辺で高まる「消費税3%増税」縮小論 中期財政計画などに影響も

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中期財政計画、前提変更なら修正の道も

今のところ政府部内では、来春の消費増税3%引き上げを前提に各方面で議論が進み、それを織り込んだかたちで作業が進んでいる。

特に財務省では、通常8月に概算要求基準と中期財政計画を作成するため、すでに関係各部局での作業は終盤を迎えている。

ある官邸関係者によれば、今の作業が終了した段階で、それらが公表されれば、3%増税が既定路線と受け止められ、秋まで増税の決断を延ばしている中で、修正の余地が実質的になくなるとの懸念が官邸内で展開されている議論の中で出てきているという。

「最終的には、(来春の増税幅が)3%より小幅という結論になる可能性も十分にある」(政府関係者)との声も漏れており、中期財政計画には修正の余地を持たせたいという意見もあるようだ。

一方、ある政府高官は、中期財政計画も概算要求基準も法律に従って3%増税を前提に作業していると説明。そのうえで2つの取りまとめ作業は、増税の判断とは別の次元で進められているとの見方を示している。さらにその政府高官は「増税を延期するなら、その時に前提を変えればいい」と柔軟な対応姿勢を見せる。ただ「(その場合は)中期財政フレームでは、財政赤字が発散することになる。また、来年度予算は歳入が足りなくなる」と、財政が立ちいかなくなるリスクを強調する。

麻生太郎財務相は23日の会見で、消費増税は国際公約に近いとの見方を示したうえで、予定通り実施すべきとの考えを強調した。さらに「補正予算も考えておく必要がある」とし、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動を抑えていく姿勢を示している。

(中川 泉・竹本 能文・伊藤 純夫 編集:石田 仁志)

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