しまむらは納入業者を集め2015年冬にガイドラインを周知したが、ニット帽など不適切な商品がなお販売されている。「9割がた対応は進んでいるが、一部不適切な商品が販売されているようだ」(取引先関係者)。
イトーヨーカ堂は2015年秋から展開しているが、「取引先からの情報がなく、ガイドラインの存在を把握していなかった」と回答。同社向けに商品を製造する中堅アパレルメーカーの一社も「50%ルールの情報はなかった。商品はすでに納品済みで対応などできない」と説明する。
各社で異なる対応
100円ショップ最大手のダイソーでは540円の眼鏡ケースや648円の小物入れなどを地域限定で販売。「50%ルールを協会に問い合わせ確認した。それを順守し製品を開発している」(同社)。ショッピングセンターを中心に「ikka」などの衣料品店を展開するコックスは今回の本誌の取材を機に、一部商品の販売を中止した。
この記事は有料会員限定です
残り 875文字
