トヨタ、「トップ1人体制」からの脱却 「事業別」の視点で、社内組織を大改革

拡大攻勢への狼煙となるか――。

トヨタ自動車は3月6日、4月1日から自動車部門に「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設ける社内再編を発表した。開発、調達、生産など機能別に分かれている現行の体制に、高級車「レクサス」、日米欧の先進国地域、新興国地域、部品の4テーマで横串を刺した、いわゆるマトリックスな組織構造を採り入れる。

レクサス、日米欧、新興国、部品の4つに切り分け

4事業ユニットは、レクサス事業を担当する「レクサス・インターナショナル」、日米欧の先進国を担当する「第1トヨタ」、新興国を担当する「第2トヨタ」、それに部品を担当する「ユニットセンター」。各ユニットはそれぞれが全機能を持つとともに、収益責任も負う。レクサスは社長直轄、その他の3つは副社長がトップを務め、それぞれがバーチャルカンパニーとして運営される。

会見する豊田章男・トヨタ自動車社長

また、第1、第2トヨタに属することになる各地域別の本部への権限委譲もさらに進める。各地域の本部長は、それぞれの地域のCEOとして位置づけ、より主体的で現場に即した運営を目指す。新興国の地域本部については、成長する各市場に実態に合わせ、中国を除く2本部は4本部に分割再編する。

今回、ユニット制を導入した背景には、過去、規模拡大を求めて業績悪化に陥った反省がある。豊田章男社長は「グローバルで600万台程度まではリニアに成長できた。しかし、それ以上の規模になるとトップ1人ではカバーしきれない。過去、大きく拡大したものの、一転して赤字に陥り迷惑を掛けた」と説明する。