日経平均3日続落､ポジション調整の動きも 過度な政策期待が後退､2週間ぶりの安値に
［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続落。7月13日以来、約2週ぶりの安値水準で取引を終えた。前日の米国株安や円高進行を嫌気し、序盤から幅広く売りが先行。政策への過度な期待が後退したことに加え、為替が取引時間中に1ドル104円台前半までドル安／円高方向に振れたことも日本株の重荷となった。
今年度2次補正予算の財政支出が2兆円程度にとどまるとの一部報道が、市場の政策期待に水を差す格好となった。「複数年で6兆円程度となれば、さほどの効果は見込めず、これではデフレ脱却はできない。日銀も何もしないのではないか、という先回りの読みにもつながってしまう」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏）との声が出た。
大引けにかけて日経平均は先物主導で下げ幅を縮小したものの、円高進行を受け主力輸出株は軒並み安。33業種のうち上昇したのは、情報通信、その他製品、空運の3業種にとどまった。
「日銀の金融政策決定会合後の相場の乱高下に備え、ポジションをニュートラルにする動きも続いている」（国内証券トレーダー）との見方も出ている。東証1部売買代金は2兆3278億円。うち任天堂<7974.T>の売買分が3800億円強に上っており、全体相場でみれば商いは低調だった。
個別銘柄ではソフトバンク<9984.T>がしっかり。傘下の米携帯電話大手スプリント<S.N>が25日発表した第1・四半期（4━6月）決算は、売上高が市場予想をやや上回った。同社の収益改善期待が高まったことで、ソフトバンクに買い戻しが入った。
半面、TDK<6762.T>とニッパツ<5991.T>が大幅安。共同通信などによると、ハードディスクドライブ（HDD）部品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は26日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、2社を立ち入り検査した。不祥事の発覚を嫌気した売りが出た。
前日にストップ安となった任天堂は売り先行後プラス転換。終値は前日比1.6％高となった。
東証1部騰落数は、値上がり405銘柄に対し、値下がりが1470銘柄、変わらずが95銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16383.04 -237.25
寄り付き 16535.81
安値／高値 16323.10─16535.81
TOPIX<.TOPX>
終値 1306.94 -18.42
寄り付き 1316.98
安値／高値 1302.63─1317.34
東証出来高(万株) 191084
東証売買代金(億円) 23278.04
(長田善行)
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