安倍首相が描くサミット「政策協調」の中身

財政出動には内外に難題がある

 5月10日、安倍晋三首相は、伊勢志摩サミットで主要国に財政出動での政策協調を呼びかけ、自国の目玉政策として子育て・介護を中心にした「一億総活躍プラン」を打ち出す方針。写真はロシア・ソチで6日撮影(2016年 ロイター/Pavel Golovkin)

[東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は、26、27日に開催する伊勢志摩サミットで主要国に財政出動での政策協調を呼びかけ、自国の目玉政策として子育て・介護を中心にした「一億総活躍プラン」を打ち出す方針だ。

だが、英、独は財政出動に消極的なうえ、国内での財源問題の調整も遅々として進んでいない。主要7カ国(G7)の政策協調で主導的役割を演じたいと意気込む安倍首相は、内外で不安を抱えたまま、「大舞台」にせり出そうとしている。

財政出動に距離置く英・独首脳

安倍首相は大型連休中の欧州歴訪で、各国首脳に財政出動を呼びかけた。年初からの市場変動で、世界経済の先行きに警戒感が浮上。大きなショックを回避するためなら、各国の賛同を得られるとの思惑があったもようだ。リーマンショック後の大規模財政出動の後で「金融政策での対応に偏りすぎてきた」(政府高官)との見解から、「3本の矢」のうち、財政出動にも軸足を置く政策スタンスを各国で共有できるはず、との読みが日本政府内にはあった。

しかし、欧州歴訪では、そのシナリオ実現に「黄信号」が点灯した。財政規律を重視するドイツのメルケル首相との会談で、安倍首相は世界経済の活性化のために機動的な財政出動が必要と伝えたものの、メルケル首相は「構造改革、金融政策、財政政策の3つが必要だ」と述べ、ドイツのこの問題に対するスタンスの堅さが鮮明になった。

日英首脳会談でも、キャメロン首相は「経済成長には構造改革が非常に重要だ」として、財政出動での政策協調とは距離を置いた。

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