三菱商事はなぜローソンへ関与を強めるのか 垣内新社長が語る"次の商社論"とは

――具体的にどういう施策が必要か？

総合商社のビジネスモデルを「事業投資」から「事業経営」に変えていく。商社が（メーカーや小売りなどに）出資をして、そこの製品を扱うとか原料を売るとか、商売との関わりの中で事業投資をする時代がこれまでだった。

一方、事業経営では、出資比率が2割超の持分法適用会社から5割超の子会社まで、私どもが保有している全グループ企業株を成長させ、リターンを得ていく。

――社長を送り込んで経営権を握る、あるいは出資比率をあげて子会社化するということか。

株主として出資先への経営義務を果たしていくということだ。これまでの反省もある。経営権を取っているところはたくさんあるが、いままでの日本的なやり方では、一度連結をすると「末永くお付き合いをしましょう」、というのがごく普通だった。

たとえば、社長や副社長を出すとかそれなりの経営関与の仕方は踏襲してきたが、深く考えず行動せず、ずっと同じ状態で見過ごしていたらそれは罪で、株主の責任を果たしたことにはならない。

時代や外的環境が大きく変化している中で、ポジティブな意味において、三菱商事が株主として経営参画するのがふさわしければ、もっと突っ込んで会話をしていくべきだ。より積極的に人を送り込み、われわれが持つインフラを投入して、出資先の会社の成長に深く関与していく。