日経平均続落、重要日程控え利益確定売り 追加緩和や財政出動への過度な期待後退
[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。日米の金融政策決定会合を前に積極的な買いが手控えられる中、円相場がやや強含みとなったことや、マザーズ銘柄など中小型株の下落が投資家心理を悪化させた。日銀追加緩和への期待で前週に大幅高となった反動による利益確定売りも続き、下げ幅は一時200円を超えたが、売り一巡後は押し目買いが入り、後場下げ渋る展開だった。東証1部売買代金は2兆0804億円と低水準だった。
追加緩和や財政出動への過度な期待は後退したが、日経平均が19―22日の4営業日で約1300円上昇したことを考えれば、足元の下落は軽微で、期待が剥落したわけでもない。市場では「下値では押し目買いも入る。イベントを一つずつこなしていく局面だろう。3月期決算やサミットに向けた経済対策などもあり、相場の方向性が出るには少し時間がかかる」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)との声が出ていた。
個別銘柄では、日立国際電気<6756.T>が大幅安。25日に発表した2017年3月期の業績予想で、純利益が前年比37.7%減の81億円。年間配当は同16円減の24円と減益、減配を見込んでいることが嫌気された。半面、日本エム・ディ・エム<7600.T>はストップ高。米国子会社が製造する人工股関節新製品「Alpine Cemented HipSystem」が米国食品医薬品局(FDA)の薬事承認を取得したと25日に発表し材料視された。
東証1部騰落数は、値上がり417銘柄に対し、値下がりが1424銘柄、変わらずが107銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 17353.28 -86.02
寄り付き 17358.56
安値/高値 17200.5─17426.02
TOPIX<.TOPX>
終値 1391.69 -10.14
寄り付き 1394.51
安値/高値 1379.51─1397.8
東証出来高(万株) 222042
東証売買代金(億円) 20804.26
(河口浩一)
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