イラン総選挙、大統領派と保守派の争いに

制裁解除後の道筋明確に

 2月26日、昨年の欧米との核合意を受けた制裁解除後初となるイランの議会選挙と専門家会議選挙が実施される。写真はテヘラン市内の選挙ポスター。24日撮影。提供写真(2016年 ロイター/Raheb Homavandi/TIMA)

[テヘラン 26日 ロイター] - 昨年の欧米との核合意を受けた制裁解除後初となるイランの議会選挙と専門家会議選挙が26日実施される。長年にわたる制裁で外交的にも経済的にも孤立した状況からいかに立ち直るか、道筋を決める選挙となる見通しだ。

今回の総選挙は、欧米との核合意を取り付け、来年の大統領選で二期目を目指すとみられるロウハニ大統領を支持する勢力と、欧米との緊張緩和に強く反対する保守派勢力が争う構図となり、双方とも有権者に投票を呼び掛けている。

改革派候補の大半は多くの穏健派候補と同様、保守派からなる護憲評議会の審査で失格となり立候補できない状況だが、彼らの支持者はロウハニ大統領の支持勢力に投票し、保守派に対抗するよう有権者に訴えている。

選挙では、議会(定数290)に加え、最高指導者の選出権を持つ専門家会議(定数88)の過半数をどの勢力が握るかが焦点。現在、議会と専門家会議の双方を強硬派が支配している。専門家会議は、次の任期8年の間に現在の最高指導者ハメネイ師(76)の後継者を決める可能性がある。

選挙結果の予想は難しい。保守派は伝統的に地方で優勢である一方、都市部では改革派を支持する若者が増えている。

ただ、選挙結果がどうあれ、護憲評議会、聖職者特別裁判所、最高指導者を含めた保守派層に大きな権力が委ねられる政治構造は変わらないとみられる。

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