いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決！

注目の解散総選挙のスケジュールがいよいよ固まった。８月３０日の投票に向け政権を賭けた戦いが本格化するが、ネットの世界でも”政治”が熱くなっている。
　
　ネット検索大手・グーグルの日本法人は７月１３日、利用者から質問事項を募り政治家がユーチューブで回答するプロジェクト「未来を選ぼう２００９」を開始した。
　
　専用のサイト（google.co.jp/mirai2009）を使って、利用者から、次期衆院選挙の立候補予定者に対する質問を募集、それらの質問へ賛同する投票も募り、投票数の多い５つの質問を決定する。質問のジャンルを、「景気、経済、雇用」「環境」「外交や防衛」など１２ジャンルに分けており、各ジャンルの中でもっとも得票を集めたもののなかから上位の５つを選ぶ仕組みだ。
　
　この５つの質問をサイト上で発表、立候補の予定者は、ユーチューブに動画を投稿することで回答する。グーグルのアカウントを持っていればだれでも質問の投稿はでき、また質問に対する投票もできる。
　
　立候補者の回答ビデオは、実際の立候補が確認できた回答者の動画について、特設のサイト上でも見られるようにする。
　
　今回のプロジェクトは、グーグルがサービスする「google モデレーター」の仕組みを使ったもの。グーグルモデレータは、テーマやトピックスを設定しそれらに質問を投稿したり、投稿された質問に投票することができるサービスだ。今回のプロジェクトに合わせて日本語に対応させた。
　
　グーグルでは「政治活動でネットをもっと有意義に活用してもらうのが意図」（辻野晃一郎日本法人社長）と説明、自社のマーケティングの目的はないとする。ちなみに、同様の仕組みを米オバマ大統領が活用、大統領候補者時代から市民との対話に活用しているという。

一方、ネット通販モール最大手の楽天も、ポータル大手のヤフーと提携し、２７日に、カード決済で個人の小口献金できる仕組みをスタートさせる。政治サイト「LOVE　JAPAN」を拡充し、政治家の情報などを掲載すると同時に、「献金ボタン」を配置。利用者はワンクリックで献金することが可能だ。