崖っぷちの日本航空、政府監視下で再建へ

崖っぷちの日本航空、政府監視下で再建へ

日本航空(JAL)再建に政府の監視がつく。河村建夫官房長官、金子一義国土交通相、与謝野馨財務・金融・経済財政相の3閣僚は、大企業では初の「政府保証」をつけた約1000億円の緊急融資に合意。日本政策投資銀行(政投銀)を中核にメガバンク3行を加えた協調融資が実施される運びとなった。

3度目の緊急融資

政投銀による危機対応融資は、昨秋の金融危機で資金繰りが悪化した大手・中堅企業を対象に始められ、5月末で融資実績が384件(合計1兆4322億円)に上る。JALの緊急融資もこの一環だが、注目すべきは実質的な政府保証である「損害担保契約」が付されたことだ。

これは貸出先の格付けや融資額などから、リスクが高い企業と判断される場合、政投銀が政府全額出資の日本政策金融公庫から信用補完(融資が焦げ付いたときに一定割合を補填)を受ける仕組み。損害担保契約はこれまで4件、合計額も107億円とごくわずか。対して、JALの融資額はケタ違いに大きく、補填割合も上限の8割と手厚い。大企業の政府保証は異例中の異例で、リスクの高い巨額融資に政投銀も及び腰だったとみられ、最後は「閣僚案件」にまで上らざるをえなくなった。

JALへの緊急融資は、2001年の米同時多発テロ、03年の新型肺炎SARS禍に続く3度目。結果、09年3月末でも政投銀からの借入残高は2346億円と、他行の借り入れと比べても突出する。09年度は社債や借入金を合わせて1833億円の債務返済があり、約2000億円の資金調達が必要になる。今回の融資に加え、残り1000億円について、今秋にも再び政府融資へ頼らざるをえない状況だ。メリルリンチ日本証券の魚本敏宏リサーチアナリストは「政府支援がなければ、デフォルト(債務不履行)状態に陥ることがほぼ確実だ」と指摘。実質的に国有会社といっても過言ではない。 

6月23日の株主総会で西松遙社長は「いかなる環境でも、安定的に利益を出していきたい」と語ったが、出口戦略は不透明なままだ。09年度は、経費削減の柱となる企業年金改革で給付水準を半減し、特別利益880億円を計上しても、前期並みの赤字630億円が避けられない見通し。この年金改革にはOBや複数の労組が猛反対しており、それぞれ3分の2の同意を得られず頓挫すれば、赤字額がさらに膨らむ可能性もある。

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