茨城県が｢臨時教員の9割以上｣を《正規教員》に転換､｢教職専門の廃止｣に続き《受験資格の緩和》も拡大する深い事情

茨城県が年間25億円を投じ、「臨時的任用教員1600人」を段階的に正規教員に転換すると宣言。その狙いとは？写真はイメージ（写真：Fast&Slow/PIXTA）

全国的に教員不足が深刻な社会問題となる中、茨城県が次々と打ち出す教員採用改革が注目を集めている。全国初となる教職専門の廃止、適性検査「SPI3」の導入のほか、2032年度までに臨時的任用教員を約1600人削減して正規教員へと転換するなど、地方自治体としては異例の規模の構造改革を推進している。

茨城県の改革の引き金は、24年実施の教員採用試験における志願者の激減だった。前年度の3558人から2911人へと、わずか1年で647人も減少した事態に対し、茨城県教育庁学校教育部長（取材時）の庄司一裕氏は「従来通りのやり方では立ち行かないと考えた」と、当時の危機感を振り返る。

｢教職専門｣廃止、｢SPI3｣で受験可能に

この状況を打開するため、県は25年実施の試験から、一次試験の「教職専門」を廃止し、民間企業の採用で広く使われる適性検査「SPI3」で受験できる枠を新設した。

「『SPI3』の導入により、大学で教員免許を取得見込みの方が民間企業と併願しやすくなり、最後まで教職を志望するか迷ってもらえるのではないか、また現在民間企業にお勤めの方が転職しやすくなるのではないかという狙いがありました」

結果として、全国の約7割の自治体で志願者が減少する中、25年実施の試験における茨城県の志願者は143人増加し、3054人まで回復した。