茨城県が｢臨時教員の9割以上｣を《正規教員》に転換､｢教職専門の廃止｣に続き《受験資格の緩和》も拡大する深い事情

さらに、特別支援学校における「教員免許なし」での受験も容認する。民間企業等で3年以上の勤務経験があれば、合格後3年以内の小・中・高いずれかの免許取得を条件に採用する方針だ。

近年の全国的な採用試験の倍率低下を受け、採用試験を受ける時点では「教員免許なし」でも受験を容認する動きはほかの自治体にも広がっているが、特別支援学校へと拡大する動きは珍しい。この採用における質の担保についても、庄司氏はこう説明する。

「民間企業就職後に特別支援教育に関心を持たれる方も多いため、そういう方々のモチベーションを生かす機会を作りたいと考えています。特別支援学校はチームティーチングが基本であるため、ベテラン教員とのOJTを通じて現場でスキルを向上させることは十分に可能です」

なお、茨城県では東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の県外5カ所にも採用試験の受験会場を設置。他県と試験日程をずらすことで併願を可能としており、その狙いについて庄司氏は「一定数の辞退者が出るとしても、優秀な人材を全国から確保するため」と話す。

｢外部人材｣も積極的に活用

また茨城県は、全国最多となる13の県立中高一貫校設置や「IT未来高校」「つくばサイエンス高校」の開校といった教育改革を推進するに当たり、外部人材の活用にも積極的だ。

例えば、水海道第一高等学校・附属中学校では民間から公募された電通出身の校長が教育ベンチャーと連携して探究プログラムを開発し、高等学校が文部科学省・経済産業省のキャリア教育推進連携表彰で最優秀賞を受賞した。「その結果、県内の附属中学校では志願倍率がトップレベルとなった」（庄司氏）。IT未来高校ではIT企業講師による最新の業界動向の授業を行い、つくばサイエンス高校では大学教授らが探究活動を直接指導するなど、外部人材の専門性を生かした学びの場を構築している。