では、習近平が台湾問題についてどのように考えているか、彼の演説から見てみよう。2017年10月18日、第19回党大会で報告したが、その報告から引用する。
「一つの中国」平和的統一は可能か？
ここで言及された「92年コンセンサス（九二共識）」とは何か。
これは、中国と台湾の窓口機関（中国・海峡両岸関係協会、台湾・海峡交流基金会）が、1992年に香港で行った協議で、「一つの中国」という原則について口頭で確認したとされる共通認識のことである。
しかし、その解釈は、中国と台湾では食い違っている。中国が「一つの中国」の原則（一中原則）を堅持するのに対して、台湾は「一つの中国」が中国を指すのか台湾を指すのかは各自が解釈する（一中各表）という。
92年コンセンサスは、主権問題を棚上げにして交流を進めるための政治的知恵であったが、台湾の民進党政権は92年コンセンサスの存在を認めていない。したがって、民進党政権下では、92年コンセンサスが台湾問題の解決に役立つことはない。
2025年12月23日、アメリカ国防総省は、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、「2027年末までに中国が台湾に侵攻し、勝利する能力を持つ」と分析した。中国は現在、約600発の核弾頭を保有しているが、2030年までに1000発以上になると予測している。さらに、2035年までに空母を9隻体制にしようとしているという。これに対して、現時点で米軍が保有する空母は11隻であり。国防総省は危機感を露わにしている。
台湾の武力統一のコストについて習近平は十分に認識しており、基本的には平和的統一を目指すだろう。先に引用した演説でも「平和的統一、一国二制度」と強調している。
しかし、1997年にイギリスから返還されて中国に統一された香港では、「一国二制度」のもと、高度の自治が認められたはずだが、次第に中国本土化が進められている。
特に、2019年の大規模デモをきっかけに、中国政府は2020年に香港国家安全維持法を施行し、民主化勢力を弾圧している。それは一国二制度ではなく、一国一制度への歩みである。
2025年12月7日に行われた香港の立法会（議会。定数90）選挙では、親中派が議席を独占した。2021年の選挙法改正で、香港政府に忠誠を誓う「愛国者」以外は立候補できなくなったからである。そうして、35人の現職議員が立候補を断念した。投票率も31.9％にとどまっている。
このような香港の現状を見れば、台湾の人々が、中国が「一国二制度」を維持することはないと結論づけるのは当然である。習近平が喧伝する「平和的統一、一国二制度」の信頼性は高くない。そうなると、武力統一という選択肢も排除されないことなる。そのような事態にならないよう、日米を中心に国際社会は中国との対話を継続せねばならない。
