高市首相の施政方針､複数年度予算の導入などを通じて国内投資の促進に注力。一方で具体的な指標を示すことでマーケットの信認を確保

あ2月20日、高市早苗首相（写真）は施政方針演説で、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と述べ、複数年度予算の導入などを通じて国内投資の促進に注力すると表明した。写真は国会で施政方針演説を行う高市首相。都内で20日撮影（写真：ロイター）

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と述べ、複数年度予算の導入などを通じて国内投資の促進に注力すると表明した。一方、戦略的な財政出動によって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるとし、金融市場の信認を確保するため具体的な指標を明確化する考えを示した。

財政規律にも十分配慮

高市首相は、これまでの財政の在り方を抜本的に転換し、看板政策である「責任ある積極財政」を進めると強調。毎年補正予算を編成する慣例を止め、「必要な予算は可能な限り当初予算で措置する」とした。「事業者に安心して研究開発や設備投資をしてもらえるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」、「国内総生産（GDP）の成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引き下げにもつながるよう、予算上多年度で別枠で管理する仕組みを導入する」と語った。

同時に「マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策を取るわけではない」と説明。「政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保し、そのための具体的な指標も明確化する」とした。「財政規律にも十分配慮した財政政策こそが、高市内閣の『責任ある積極財政』」と述べた。

政権が重視する半導体や人工知能（AI）、造船など17の戦略分野については、「官民投資のロードマップを来月から提示」することを明らかにした。また、今夏に「日本成長戦略」をまとめ、投資の見通しを定量的に提示するとともに、GDPや税収にどの程度寄与しそうか見通せるようにするとした。