トヨタ自動車が今期営業益見通しを前期比21%減の3兆8000億円に上方修正／新社長に近健太氏,豊田章男会長は留任､佐藤恒治社長は副会長に

（写真：ブルームバーグ）

トヨタの発表資料によると､今回の人事の目的について社内外の環境変化を踏まえ､｢経営のスピードを上げていく｣ことがあるとし､トヨタの使命を果たせる体制を整える狙いがあるとした。

市場予想に届かず

23年4月にトヨタの社長に就任した佐藤氏はわずか3年での交代となる。今後は副会長と新設するチーフ･インダストリー･オフィサー（CIO）を兼任し､｢産業全体に軸足｣を置く。自動車産業が厳しい事業環境に直面し､業界連携などが重要になる中､日本自動車工業会の会長のほか経団連副会長も務めている佐藤氏には｢果たすべき役割が大きい｣とした。

一方､トヨタは同日に今期（26年3月期）営業利益見通しを前期比21%減の3兆8000億円に上方修正した。円安の影響で前回の見通しから3100億円の増益要因となるなど追い風になったが､ブルームバーグが事前に集計したアナリスト22人による予想平均値（3兆9420億円）には届かなかった。

通期の想定為替レートは1ドル＝150円､1ユーロ＝174円と従来見通しからそれぞれ4円と5円､円安方向に修正。グループ世界販売台数は1130万台と従来の計画を据え置いた。

著者：稲島剛史

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