水素バブルははじけたが､欧州は推進方針を堅持。日本は｢敗戦｣回避へ､戦略の再構築が急務

バイデン政権のクリーンエネルギー投資の目玉政策だったインフレ抑制法（IRA）では、当初は32年末までに建設されたクリーン水素製造設備に税制優遇を与える予定だった。現政権はこれを27年末までに変更し、多くの関係者を落胆させた。また全米7カ所に設置予定のクリーン水素ハブもすべて撤回の方針といわれている。さらに26年度の政府予算では再生可能エネルギーとともに水素関連予算が大幅カットされている。

アメリカは水素展開から離脱してしまったが、次の政権次第では再エネや水素政策が復活する可能性もまだある（が、事業リスクが高い国になってしまった）。

遅れが目立つヨーロッパ