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東京都が発行した｢レジリエンス債｣が､｢発行額の7倍｣に相当する投資家需要を獲得――欧州の金融市場で注目された理由とは
ただ、海外市場で東京都の取り組みを理解してもらうには、さまざまな苦労があったという。
橋口課長によると、気候変動に起因した風水害が単独で起こるだけでなく、地震や火山噴火などと合わせた東京特有の複合災害への備えの必要を理解してもらうために関係者と対話を重ねたという。
都庁内部では、どういった事業に調達資金を充てるかについて予算編成の段階から検討を重ね、「レジリエンスに該当する案件を絞り込む作業にも手間をかけた」（橋口課長）。
資金使途の整理にも工夫が求められた。例えば空港への支出は、一般に温室効果ガスの多くを排出する航空分野に属するため、気候関連債券では該当しにくいという問題がある。「離島の空港では、防災力の向上は（緊急時の物資輸送など）気候変動への『適応』の観点からも重要だという説明をし、理解を得た」と橋口課長は説明する。
ヨーロッパの投資家から高い関心
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