この結果、アメリカ、ヨーロッパ、中国の3大市場での販売がそろって振るわなかった。アメリカの自動車情報調査会社のケリー・ブルー・ブックによると、テスラの25年1~3月期の販売台数は前年同期比8.6%減の12万8000台、4~6月期は同12.2%減の13万9000台と2四半期連続のマイナスを記録。7~9月期はプラスに転じたものの、10~12月期はアメリカ政府のEV販売支援策の完全撤回により、再びマイナスに戻ったとみられている。
欧州自動車工業会(ACEA)の統計によれば、25年1〜11月におけるテスラのヨーロッパ市場での販売台数は前年同期比28%減の20万3000台と大きく減少した。中国国内での過当競争を回避するために輸出攻勢を強めた中国の自動車メーカーに押された格好で、同期間におけるBYDのヨーロッパでの販売台数は、前年同期の3.76倍にあたる16万台へ急増した。
(訳注、欧州連合=EUは24年10月末より中国製EVに対する反補助金関税を正式導入しており、テスラの中国工場製EVも税率は低いながらも、課税対象となっている。一方、中国メーカーは反補助金関税の対象外であるPHV輸出を増やしている)
AI活用に注力も返り咲きは多難?
中国市場でも失速した。中国の業界団体である全国乗用車市場情報連合会の統計によると、25年1〜11月のテスラの中国国内販売台数は53万2000台で、前年同期比7.4%減少した。これに対し、EVやPHVが大半を占める新エネルギー車全体の販売台数は、同期間に19.6%増加している。
アナリストの多くは、テスラの世界販売台数が26年に回復基調に転じ、その後も年々増加、30年には302万台に拡大すると予想している。ただ26年の予想販売台数は175万台と、25年のBYDのEV販売実績には及ばない見通しだ。
製品別では、主力車種の「モデルY」や「モデル3」が引き続き中核を担う一方、他の車種がより大きく成長すると目されている。中でも、26年に量産開始が予定されている無人運転タクシー「サイバーキャブ」が注目される。テスラはすでに人工知能(AI)分野に全面的に注力している。これに伴い自動運転技術の実用化と大規模な商業運営の開始を目標に掲げており、こうした技術面の進歩がテスラ反撃の行方を左右しそうだ。
(財新記者:安麗敏)
※中国語原文の配信は1月3日
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