完全週休2日､校務分掌を大幅削減…｢子ども主体の学び｣実現の両輪で必要だった"本気の働き方改革"《カリキュラムで勝負する横浜創英》の現在地

そんなときに工藤氏が校長として赴任してくるのだが、ちょうどコロナ禍での一斉休校とぶつかる。

20年2月27日、当時の安倍晋三首相が突然、コロナ対策として全国の学校に一斉休校を求めた。それは3月から始まり、休校期間は長いところで約3カ月にもおよんだ。

「工藤さんが言ったのは、最大の目標である命を守るためにオンライン授業に移行することでした。それで、授業を普通にまわしました。教員の命も守るために、教員の出勤も止めました」

生徒の登校は制限しても、教員の出勤まで止めた学校は珍しかったはずである。命という点では生徒も教員も同じで、生徒は休みにして教員だけ出勤させることのほうがおかしい。

「自宅でのオンライン授業で生活にゆとりができることが、どれだけ家族にとっても自分にとっても幸せなのか、そのとき教員も気づいたはずです」と、本間氏。

6000字におよぶ「働き方改革プラン」の中身

ここから、横浜創英の働き方改革が始まる。21年6月に本間氏は、教職員に向けて6000字におよぶ「働き方改革プラン」を示す。その冒頭には次のように書かれていた。

「業務体制、勤務時間や職場環境、そして学校が本来果たすべき役割を総点検し、前例や慣習を臆することなく打破し、教職員が働きがいと生きがいの両方をもって職務に取り組むことができるよう、労働環境を抜本的に改革することを目的とする」

もっとも大きな働き方改革は、「完全週休2日制を整えるためのシフト制」の導入だった。月曜日と日曜日が休み、水曜日と日曜日が休み、木曜日と日曜日が休み、土曜日と日曜日が休みの4シフト制に変えたのだ。

全教員が、平日に必ず1日は休む体制である。そのため土曜日の午後は勤務日とした。土曜日の午後に部活動指導をしても、それは勤務時間内の仕事になる。それで月曜日と日曜日を休みにすれば、週休2日を確保できるのだ。

火曜日と金曜日は全員出勤日として、この日に全員での会議はやるようにした。ただしムダな会議は省き、必要な会議も短時間で終わるようにした。そのために、資料を読みあげるようなムダな進行は許されず、提案や意見も他者に結論を委ねるのではなくて骨子を明確にして示さなければならないようにした。