JR東日本からの労組一掃をもくろむ｢労働法制のエキスパート｣喜㔟陽一社長。法的に不安定な｢社友会｣の基盤強化に向け厚労省にも働きかけか

ところが、25年11月に発足した首相直轄の「日本成長戦略会議」は12月24日に開かれた2回目の会合で、同会議の下に「労働市場改革分科会」を設置し、時間外労働の上限規制などを含む働き方改革の見直しについても議論する方針を決めたのだ。

厚労省は当初、働き方改革関連法の見直しについて、25年1月から始まった労政審の議論を経て、労働基準法の改正案を今年1月の通常国会に提出する予定だった。しかし、成長戦略会議の決定を受け、同会議での議論も踏まえる必要があるとして、今国会での改正案の提出見送りを決めたのである。

はしごを外される形となった労政審の委員は一斉に反発。前述の成長戦略会議の会合と同日に開かれた第206回労政審では、労側委員が「労働時間規制緩和の検討を日本成長戦略会議で進めるとのことだが、労働政策は公労使の3者構成がグローバルスタンダードであり、労政審が官邸の下請け機関になってはならない」と政府の方針を批判。使側委員も「（公労使の）3者構成の重要性に関する（労側委員からの）指摘があったが、まったくその通り」と同調した。

労政審に積極コミットしてきたJR東日本

かくして、実現していれば「約40年ぶりの大改正」となった労基法改正案の今国会での提出は見送られたわけだが、今回の見送りを、これまでの労政審での議論に使側委員として参加してきたJR東日本経営陣は、どう捉えているのだろうか。