半導体工場を誘致しよう！と張り切る自治体はよく考えるべき。企業誘致は｢始まり｣にすぎず､地方創生の万能薬ではない

TSMC誘致は、単なる企業誘致ではなく、これまで停滞していた地域の交通政策を再構築する契機となった。行政が主体的に動くことで、企業との協働が可能となり、持続可能な地域発展へつながるだろう。

宮城県大衡村では、台湾のPSMC（力晶積成電子）と証券大手のSBIホールディングスによる半導体工場計画が進められていた。2023年には用地取得や基本設計が進み、投資総額9000億円との報道に地元では期待が高まっていた。しかし、2024年に突如として計画は白紙撤回された。

半導体工場誘致に関する宮城県のアクションプランの資料（出所：宮城県ホームページ）

自治体が「踊らされ役」で終わるリスク