政治・経済・投資 #経済を見る眼 前の記事 次の記事 高市早苗政権「労働時間規制の緩和」への違和感/上限規制は企業活動を大きく制約していない/労働者の多くもさらなる長時間労働を望んでいない 3分で読める 公開日時:2025/11/19 16:00 有料会員限定 太田 聰一 慶応義塾大学経済学部教授 フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 24年、厚生労働省は規制導入後の企業の実態調査を実施した。それによると、約8割の事業所で残業時間の平均は月20時間以下だ。残業時間が最も長い従業員を基準にしても45時間超の事業所は1割未満にとどまる。個人ベースの調査結果でも、45時間以内の正社員は全体の9割を超えている。 この記事は有料会員限定です 残り 900文字 ログイン 有料会員登録