関税を課すだけでなく｢半導体産業も奪われる｣､台湾で広がるアメリカへの不信。社会が分断し､中国に有利な状況も生じていく

台湾企業の多くは、ICT製品のグローバルバリューチェーンのなかで、受託生産を担うサプライヤーとして成長を遂げてきた。多くの企業は、第1期トランプ政権による対中追加関税措置への対応策として、顧客の要請に応じ、長年にわたる最重要生産拠点の中国から台湾や東南アジアへの量産拠点の移転を進めてきた。しかし、第2期トランプ政権のもとで、これらの地域からの半導体派生製品の輸出にも関税が課される可能性が生じたことで、多くの企業が対応に苦慮している。

とはいえ、こうした経済的なダメージや不確実性の高まりはアジア各国に共通するものだ。そもそも一方的なトランプ関税は、どの国にとっても降ってきた災難である。政府の責任とはいいがたい。

半導体産業めぐりアメリカへの不信

台湾でこれが政権支持率や社会の空気に跳ね返ってくる背景には、台湾の生存にとってアメリカが持つ決定的な重みと、そのアメリカが、いまや台湾の安全保障と密接に関係するようになった半導体産業に対して貪欲な関心を示していることがある。