公明党をつなぎ留め､国民民主党を引き込めるか？ 高市政権"安定化"のカギを握る自民党｢最恐の聖域｣の解体

臨時総務会で笑顔を見せる自民党新執行部。（左から）古屋圭司選対委員長、有村治子総務会長、麻生太郎副総裁、高市早苗総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長（写真：時事）

高市早苗総裁を支える自民党の新執行部が、10月7日午前の総務会を経て正式に発足した。

副総裁に麻生太郎元首相（麻生派）、幹事長に鈴木俊一元財務相（同）、総務会長に有村治子参院議員（同）、政調会長に小林鷹之元経済安全保障担当相（旧二階派）、選挙対策委員長に古屋圭司元政調会長代行（無派閥）という、実質的に「麻生氏主導」の陣容となった。ほかの党役員らの布陣から見ると「高・麻・茂」執行部との見方も広がる。

役員会後の記者会見で、新たな党4役がそろって強調したのは「党の融和と団結」。それぞれが「自民党は、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしても、いったん決まれば一致団結するというのが伝統」として、総裁選での党内対立は「今後の党運営に持ち込まないことが重要」との認識を繰り返した。

石破茂首相の退陣表明から高市氏が勝利した総裁選まで、約1カ月間続いた党内の動きも踏まえると、新執行部メンバーに共通するのは「石破降ろし」と「高市担ぎ出し」への“貢献者”という点。このため、政界関係者の間では「文字どおりの露骨な“論功行賞”人事」（自民党長老）との批判・反発が支配的だ。

公明党や創価学会から出始めた「連立離脱」論

高市氏は新執行部の発足を受けて、まず公明党の斉藤鉄夫代表と党首会談を行い、連立問題についての協議をスタートさせた。

「自公連立は基本中の基本」と高市氏はこれまでどおりの連立継続を求める方針だが、斉藤氏は「連立は政治理念と政策の一致が大前提。現状ではそれがすべて満たされる状況ではない。今後の対応を見守りたい」などと主張する構えとされ、早期決着は見通せない状況だ。

自公連立がスタートしてからすでに26年余りが経過しているが、公明党が今回のような厳しい“条件闘争”に出たのは初めて。同党内や支持母体の創価学会などからは「状況次第では連立離脱もありうる」（学会幹部）との声が聞こえる。