高市新総裁に｢ハネムーン｣を楽しむ猶予はない､7月の参議院選挙で敗北して以降続いていた政治空白をいかに早く埋められるかが課題に

自民党が参院選で主張した現金給付案は7月以降、宙に浮いた。物価高対策を巡る2カ月以上の政治空白を受け、政府内の一部からは「物価の番人（である日銀）に委ねればいい」（前出と別の幹部）との声もあった。

新政権には、こうした状況をどう打開するかが問われる。

総裁選に先立ち、自民、公明、立憲民主3党は、石破政権下で給付付き税額控除を巡る協議を矢継ぎ早に重ねてきた。総裁選を通じ高市氏も税控除の必要性を訴えており、「基本政策が合致する野党とは連立したい」との考え。とはいえ、連立協議を巡っては「どの政党と組むのか全く見えてこない」（首相周辺）との声が残る。

日本維新の会は、打診があれば連立協議に応じる構えだが、党内には内部対立もある。党勢拡大を優先する国民民主党も、容易に連立参加を決断できる状況にはない。

勝負の3カ月

先行きの政策運営を巡り、政府内では「政策連携だけはやめてほしい」（複数の関係者）との声が根強い。

2024年10月に発足した石破政権下では、予算編成に苦戦した。野党との協議を重ね、2度の予算修正を経て年度末ぎりぎりの成立にこぎ着けた。「文部科学や厚生労働予算は大方針のない継ぎはぎ。財務省も頭を痛めているのでは」（別の幹部）との声もある。

自民総裁選に先立ち、政府は、賃上げを起点に名目1000兆円経済を目指す新方針を掲げた。「減税政策よりも賃上げ政策」をスローガンに、経済政策を前に進める構えだ。

こうした方針を実現できるかは「向こう3カ月が勝負の期間」（前出と別の幹部）。新総裁には、年末の予算編成過程で野党との信頼関係を築き、予算案の国会審議と併せ、新たな政権の枠組みを構築できるかも求められる。