労組の傘に守られない人は労働者の8割強。中央組織・連合の存在意義は、いかにして彼らの権利を守れるかにある。
神津里季生（こうづ・りきお）／連合前会長。1956年生まれ。79年東京大学教養学部卒、新日本製鉄（現日本製鉄）に入社。基幹労連中央執行委員長などを経て、2013年連合事務局長、15年に会長就任。21年会長を退任。現在は全労済協会理事長（撮影：今井康一）
「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」という重要政策が安倍政権で一気に進んだ。当時の労働界トップ、神津里季生氏の証言を4回に分けてお届けする。
21世紀に入ってから25年ほど経過した。この四半世紀を振り返り、その間の主な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こしていく
労働組合は何のためにあるのか。一人の労働者単独の力では経営者・使用者に立ち向かえない、そのために労組は生まれた。だが日本全体でみれば、労組という傘に守られていない人は労働者の8割強にもなる。労組の中央組織である連合の存在意義は、いかにその人たちの権利を守り、働きがいを高めていけるかにあるといえよう。
連合は電話などの労働相談窓口を常設している。昔からある不当解雇、賃金未払い、サービス残業などに加え、最近では、パワハラ、セクハラ、マタハラなどハラスメント関係や、フリーランスからの相談も多い。辞めたくても辞めさせてくれないという学生バイトからの相談には、世相を感じる。そんな時代に労組の役割は、「見て見ぬふりはしない」ということに尽きる。
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