次期学習指導要領､学校と教員の手に｢教育課程づくり｣を取り戻すのが最重要課題の訳 現行は｢大綱｣なのに絶対的な位置付けのなぜ

文科省が示した「裁量的な時間（仮称）」案とは

次期学習指導要領に向けた改訂作業が進行中である。中央教育審議会の教育課程企画特別部会（以下、特別部会）が、今年1月30日に初会合を開いて改訂作業がスタートし、秋ごろまでには論点整理が行われる予定になっている。

特別部会の議論では、カリキュラムオーバーロードと呼ばれる学習指導要領で定められている標準授業時数の多さが課題としてあがっている。現行の2017年までの変遷を見ても標準時数は増えてきている。しかも実際の授業時数は、この標準授業時数を上まわる学校が多い。

これに対し、3月4日の閣議後記者会見で阿部俊子文科相は「あらゆる機会を捉えて、引き続き指導助言を行う」と是正の方針を示した。しかし、多すぎる授業時数の原因である標準授業時数そのものの削減には言及していない。

一方で文科省は、標準授業時数を一定程度減らし、その分を学校が独自に開発する教科も含めた他教科に充てる「裁量的な時間（仮称）」案を特別部会に示してもいる。それも、標準授業時数を根本的に減らしてカリキュラムオーバーロードを解消することにはならないという指摘もある。

「学習指導要領」絶対の体制を強化した全国学力テスト

そうした中で、「今回の改訂で最大の課題は教育課程をめぐる問題だ」と強調するのは名古屋大学名誉教授の植田健男氏である。教育課程とは、「国語で何を教えるのか、その授業時間を年間何時間確保するか」というものだと思われがちだが、そうではない。

植田健男（うえだ・たけお）
名古屋大学名誉教授、元花園大学社会福祉学部児童福祉学科教授
1955年兵庫県生まれ。1984年京都大学大学院教育学研究科博士後期課程学修認定退学後、京都大学助手に着任。1987年大阪経済大学経営学部講師、1990年名古屋大学助教授を経て2000年に名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授。名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校校長を4期6年、名古屋大学学生相談総合センター長4期4年務めた後、教育学部長･教育発達科学研究科長を1期2年。任期満了後、2019年に名古屋大学を退職。2019年より2025年まで花園大学社会福祉学部児童福祉学科教授。中部教育学会会長、大学評価学会共同代表、日本教育学会･日本教育経営学会･日本教育行政学会･日本教育法学会等の（常任）理事などを務める
（写真：本人提供）

「教育課程とは、教科内容の計画だけでなく教科外の行事も含めて、学校が地域や子どもたちの実態に即して、どのような教育活動を展開するかなど、教育の目的や目標を達成するために編成される教育計画のことです」と、植田氏は言う。そして何が問題なのか、次のように続ける。