コロナ前のインバウンドビジネスは、「爆買い」が象徴的な中国人観光客の消費に依存していたが、足元で状況は大きく変化している。
新宿東南口店別館ではインバウンドを意識した装飾が目を引く（記者撮影）
観光庁のデータによると、2019年の訪日客の買い物金額1兆6690億円のうち、中国人による消費額は9365億円と全体の56％に達していたが、今年1〜3月で見ると、33％にまで落ちている。
代わりに台頭しているのが、欧米諸国や、韓国、台湾を中心とした東アジアからの旅行客だ。中東や東南アジアからの観光客も増加している。
機動的な売り場変更でニーズをつかむ
そこで経営理念である「個店主義」が効いてくる。ドンキは現場の社員やパート従業員に仕入れや値付けの決定権がある。機動的に売り場を変えられることが最大の特長だ。
インバウンド対応の陣頭指揮を執る赤城真一郎ドンキ副社長（記者撮影）
欧米系の観光客が多い渋谷や新宿では、漢字をあしらった雑貨類が売れる。同じ東京でも銀座エリアは中国人旅行客の人気が依然底堅い。九州エリアは地理的に近い、ほかの東アジア観光客がメインで、日本メーカーの医薬品の支持が強いといった具合だ。
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