奈良教育大附属小から突然の知らせ…全国の国立大学附属学校･幼稚園で｢規模縮小｣の深刻 教育大学が｢稼げる大学｣にはなれない？！

突然「入学定員と学級数を減らす」知らせが…

国立大学の附属学校や幼稚園といえば、世間的には「エリート校」と認識されている。進学率の高さが評価の基準とされている一般のエリート校というのはもとより、地域の手本となる教育実践を広げるという役割を担ったエリート校でもある。その国立大学附属学校・幼稚園に危機が広がっている。

一部の授業が学習指導要領どおりに行われていないことが「不適切」とされて注目された国立大学である奈良教育大学の附属小学校で今年6月、突然、来年度からの募集定員を従来の90名から60名に減らし、クラス数を3学級から2学級に減らすと保護者に伝えられた。

あまりにも急で、しかも保護者に何の相談もない、一方的な決定に、保護者の間からは戸惑いの声があがった。ある保護者は次のように話す。

「附属小では1年生から6年生までを縦割りにして行う組団の活動がありますが、1学年だけ人数が減るとアンバランスになり活動に支障がでる心配があります」

ほかにも児童と学級が減ることによる影響は大きく、これまで培ってきた教育実践を継承できなくなる可能性がある。一度失ってしまえば、再び構築しようと思っても簡単ではないものばかりだ。そうした募集定員の削減、学級の削減が強行される。

少子化だけではない規模縮小が進む理由

しかし、規模の縮小は奈良教育大学附属小学校だけで起きていることではない。全国の国立大学附属学校園で、規模縮小が進んでいるのだ。

国立大学が、国の行政機関から国立大学法人が運営する機関に転換（法人化）された2004年度以降に学級数減を実施した附属学校は、全体の48％にのぼっている。今後の計画があるところも7％、検討中も7％ある（日本教育大学協会企画調査研究委員会 国立大学附属学校の在り方検討ワーキンググループ「令和6年度 国立大学附属学校園の実態調査＜基本調査＞」）。

例えば、東京学芸大学附属小金井小学校では2010年度から、募集定員を160人から120人にして1学級減らしている。信州大学教育学部附属長野中学校と長野小学校でも、2008年度から時間をかけて各学年で1学級ずつ減らしてきている。附属幼稚園や高校でも、同様に募集定員や学級の削減が行われている。