そこで東洋経済では、定時株主総会での議決権行使結果に6月25日時点までの保有状況を反映し、現時点の株主構成で臨時株主総会が行われた場合、賛成率がどのように変化するかを試算してみた。
臨時株主総会で行使される議決権の総数が6月の定時株主総会と同じだったと仮定すると、旧村上系が3月末以降に買い増した分だけで、株主提案の賛成率は10％程度上昇すると考えられる。
もっとも、取締役選任議案など通常決議を必要とする議案を株主総会で可決するためには、過半数の賛同が必要だ。そのためには単純計算で、賛成票をさらに約13％積み増さなければならない。
定時株主総会では89.9％が議決権を行使
とはいえ、律義に13％分の株式を購入する必要はない。一般的に株主総会では1～2割程度の株主が議決権を行使しない。個人株主を中心に、総会の招集通知が届いても開封しなかったり、開封しても面倒だからと議決権投票を行わなかったりするためだ。
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