巨額買収が誤算の日本板硝子、東電並みの格付けに
ところが、ピルキントン買収が裏目に出ている。ピルキントンが地盤とする欧州の不振が業績の足を引っ張っているだけでなく、買収時に膨らんだ約３８００億円に上る有利子負債（１１年末時点）の金利負担、のれんと無形固定資産の償却費といった買収に伴うコストが重くのしかかる。
こうした苦境に直面し、日本板硝子は２月、買収後２度目となる大規模なリストラを発表した。グループ従業員の約１割に当たる３５００人の人員削減や製造設備の停止などを来期にかけて実施。年間約２００億円の経費削減で、１３年３月期の大幅な利益改善を見込む。また５月上旬の決算発表時に、利益成長を実現するための施策の詳細を示す予定だ。
ただムーディーズは、欧州の販売不振は深刻で、来期も利益低迷が続くと見る。どれだけ改善を図れるか。グローバル企業として戦っていくための正念場を迎えている。
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（古庄英一 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2012年3月24日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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