ちなみに前回の利上げ局面がどうだったのかを見てみよう。
日銀は2001年3月から始めた量的緩和を2006年3月に解除して、利上げ局面に移行した。
当時の量的緩和は当座預金残高で30兆円台だった。現在は中長期の期間の長い国債を中心とした買いオペで当座預金を積み上げているが、2006年時点は期間の短い買いオペが中心であり、基本的にはこのオペの期落ちに伴って当座預金残高は自然減少した。
補足すると、買いオペは満期を迎えると供給分が当座預金を減少させる。例えば1兆円を期間3カ月で供給すると、3カ月後の満期到来時に1兆円の吸収となる。
2006年3月の解除決定時点で買いオペの資金供給期間は平均2～3カ月だった。これは解除決定時点で買いオペを止めると、2～3カ月で当座預金が急速に減ることを意味する。実際、6月段階で10兆円前後まで減少した。
この過程で日銀と資金ディーラーらが注目したのは「当座預金がどこまで減れば金利は上昇反応を示すのか」だった。
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