｢家庭用ルーター｣が“ボット感染”でサイバー犯罪に悪用される被害が拡大、減らない《テレワークのリスク》企業と個人が知るべき対策のポイント
「家庭用ルーター」が乗っ取られ、サイバー犯罪の片棒を担がされるケースが増えている。個人はもちろん、企業も要注意だ（写真：Piotr Adamowicz/PIXTA)
コロナ禍が明け出社回帰が進んだといわれるが、出社とオンラインを組み合わせたハイブリッドワークが定着した企業も多く、テレワーク環境がサイバー攻撃のターゲットとなる状況は続いている。とくにWi-Fiルーター（以下、ルーター）の扱いには注意が必要なようだ。サイバーセキュリティ研究を専門とする横浜国立大学教授の吉岡克成氏に、テレワークにおけるサイバーリスクの最新事情や対策について聞いた。
依然として高い｢テレワーク｣のリスク
独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が2025年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が5年連続でランクイン、昨年度の9位から6位に上昇した。
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また、「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害は前年度より増えており、その感染経路は依然としてVPNとリモートデスクトップが8割を占めている。アフターコロナにおいても、テレワークにおけるセキュリティリスクは高い状況が続いているようだ。
とくにセキュリティに投資する余裕がなく、社員が私物の家庭用ルーターを使う形でテレワークを続けている企業は要注意だ。
「家庭用ルーターを狙った攻撃は相変わらず多いです。乗っ取られてしまうと、個人情報の漏洩や企業組織などへの不正な侵入につながるほか、とくに『ボットネット』として悪用されるケースが目立ちます」と吉岡氏は指摘する。
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