だがその前に、グーグルの親会社であるアルファベットは、規制上のハードルをクリアしなくてはならない。
反トラスト法（独占禁止法）違反をめぐるアメリカ政府との争いは長引いており、今回の買収はそうした中でグーグルが大規模な買収を実施する能力を試すものとなる。
司法省は、2つの反トラスト法訴訟でグーグルを訴えている。1つは、至るところで使われるようになったグーグルの検索エンジンを標的にしたもので、もう1つはグーグルのデジタル広告テクノロジー事業の解体を求めるものだ。
連邦裁判所の判事は昨年、グーグルがオンライン検索で違法に独占状態を維持してきたとする判決を下し、8月までに競争回復のための措置が決定される予定となっている（詳しくはこちら）。
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