グーグル関係者が危ぶむイスラエルへの技術供与 抗議に参加した従業員は解雇､逮捕者も

社内文書によって新たな事実が明らかになった。

イスラエル関連のプロジェクトに反対した、元グーグル従業員のTシャツ（写真：Natalie Keyssar／The New York Times）

特集「揺れるグーグル」の他の記事を読む

2021年5月、グーグルはイスラエル政府および軍とのクラウドコンピューティング契約に参加することで合意したと発表し、「同国のデジタル変革を支援する企業として選ばれたことを喜ばしく思う」と述べた。

しかし、その4カ月前、ニューヨーク・タイムズが入手した経営幹部向けに作成された文書によると、グーグルの関係者は「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれるこの契約を結ぶことで、同社の評判に傷がつくのではないかと懸念していた。

グーグルの弁護士、ポリシーチームの従業員、（契約のリスク評価を依頼された）外部コンサルタントは、イスラエル国防省やイスラエル治安当局などの「機密性の高い顧客」が契約に含まれているため、「グーグル クラウドのサービスは、イスラエルのヨルダン川西岸地区での活動を含む人権侵害の促進に利用されたり、リンクされたりする可能性がある」と記していた。

パレスチナとの紛争に巻き込まれた

これまで報道されてこなかったこれらの文書は、グーグルが過去3年間にわたってニンバスを擁護してきたにもかかわらず、同社がかつて一部の従業員と同様の懸念を抱いていたことを示している。一部の従業員は、グーグルがイスラエルとパレスチナ間の長きにわたる紛争に巻き込まれたと主張している。

また、この文書は、イスラエルのクラウドコンピューティング市場への参入の足がかりとして注目されていたこの契約について、同社がどのように評価していたかについての新たな洞察も提供している。

2021年の売上高が2580億ドル（約40兆円）に達する企業にとって、7年間の契約はごくわずかな存在だったが、アマゾンやマイクロソフトのより大規模なクラウド事業との競争に苦戦していたグーグルのクラウドコンピューティング事業にとっては重要な政府契約であった（アマゾンもまた、ニンバス契約に基づき、イスラエルにコンピューティングサービスを提供している）。