ドイツ復活の時が来る｢財政拡張｣へブレーキ外し 旧議会で駆け込み改正なるか､市場予想超える財政規模

基本法（憲法に相当）が定める債務ブレーキの見直しには、上下両院の3分の2以上の賛成が必要となる。

2月23日に行われた連邦議会（下院）選挙の投開票直後は、債務ブレーキの見直しが難しくなり、経済・産業の立て直しに向けた次期政権の財政政策の転換が困難になったとの受け止めもあった。債務ブレーキの見直しに反対する極右政党が第2党に躍進。債務ブレーキの見直しには賛成するが、国防費の増額に反対する極左政党と合わせて、3分の1以上の議席を獲得したからだ。

減税や規制緩和による企業負担の軽減を目指す中道右派政党と、所得分配の強化やインフラ投資の拡大を訴える中道左派政党の政策合意は困難で、連立協議が長期化するとの見方もあった。過去の連立協議は最短で1カ月余り、最長で半年以上、前回は2カ月半程度を要している。

一転、スピード合意したワケ

だが、両党は選挙からわずか1週間余りで財政運営の大枠で合意し、その内容も多くの市場参加者が想定していたよりも大規模な財政拡張となる。両党は今回の合意内容に加えて、さらなる財政拡張を可能にする債務ブレーキの追加改正に着手することでも合意した。