ただ、すべての企業にとってインフレ対応が可能かというと、そうではありません。原材料コストの上昇分を製品・サービス価格に転嫁できるのは、世の中にとって絶対に必要とされるものを提供している企業に限られます。いわば価格支配力を持っている企業であり、その多くは大企業です。
また、値上げの原因は原材料コストの上昇だけではありません。今の日本は人口減少社会であり、この傾向は今後、一段と深刻化していきます。どの企業にとっても、人材確保が深刻な課題。新卒の初任給が25万円、あるいは30万円に引き上げられる中、ついていけるのは、やはり大企業です。
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